養育費・婚姻費用の「算定表」は、支払義務者の年収（給与）が２０００万円までの表となっています。
支払義務者の年収が２０００万円以上の場合の計算は、実務上、おおむね次のように考えられています。

１　婚姻費用

年収が２０００万円に比較的近ければ、基本的に「算定表」の上限である２０００万円のゾーンの金額で認定されます。

年収が２０００万円を大幅に超える場合には、事案ごとの個別的事情を考慮しながら、貯蓄や資産形成に回される金額も多いことを前提に、計算の基礎となる年収額に修正を加えるなどの判断をしています。

２　養育費

養育費には、衣食住費・教育費・医療費・娯楽費等が含まれます。
このような費用は、親が高収入であるからといって、無制限に増加する性質のものではありません。

そのため、子どもが１人の場合の養育費は、基本的に「算定表」の上限である２０００万円のゾーンの金額で認定されます。
子どもが２人以上の場合には、子どもが１人の場合の考え方を参考にしつつ、事案ごとに個別的事情を考慮して検討します。

３　具体的な計算例

以下の説明は、「算定表」の元となる「標準算定方式」を前提とするものです。
「標準算定方式」については、次のＱ＆Ａ記事をご参照ください。
●養育費の標準算定方式による計算方法は？
●婚姻費用の標準算定方式による計算方法は？

【事例】
夫の年収（給与）が４０００万円である。
妻の年収（給与）が１５０万円である。
夫と妻の間には、１歳の子どもが１人いる。
夫と妻が別居となり、子どもは妻と同居している。
婚姻費用の金額はどのように算定されるか？

上記の【事例】では、「標準算定方式」により、以下のように婚姻費用の金額が算定されます。
なお、ここでは、夫が非常に高収入であることを考慮し、夫の基礎収入を計算する際に用いる基礎収入割合を、標準的な数値である「３８％～５４％」の下限を下回る「３２％」とする修正を行うものとします。
このように、年収２０００万円を超える高額所得者の場合に、「標準算定方式」の基礎収入割合の下限よりも低い数値を用いて、婚姻費用の計算をした裁判例があります。

①夫婦の基礎収入の合計を計算する。
・夫の基礎収入：４０００万円×３２％＝１２８０万円
・妻の基礎収入：１５０万円×４４％＝６６万円
・夫婦の基礎収入の合計：１２８０万円＋６６万円＝１３４６万円

②子どもとの同居状況に応じて夫婦それぞれの生活費指数を計算する。
・夫の世帯の生活費指数：１００
・妻の世帯の生活費指数：１００＋６２＝１６２

③夫婦それぞれに必要となる生活費の金額を計算する。
・夫に必要となる生活費：１３４６万円×１００／（１００＋１６２）≒５１４万円
・妻に必要となる生活費：１３４６万円×１６２／（１００＋１６２）≒８３２万円

④必要となる生活費に不足している金額を計算する。
・婚姻費用の年額：８３２万円－６６万円＝７６６万円
・婚姻費用の月額：７６６万円÷１２か月≒６３万８０００円

離婚に関するＱ＆Ａ一覧

No Ｑ＆Ａ
1 相手方が離婚に応じてくれないと、離婚ができないのですか？
2 法定離婚原因がなければ、離婚ができないのですか？
3 子どもの親権に争いがあります。調停や裁判では、どのような基準で子どもの親権が判断されるのでしょうか？
4 養育費の金額は、どのようにして決めるのでしょうか？
5 養育費の金額は、一度決めたら増額や減額はできないのでしょうか？
6 相手方が約束どおりに養育費を支払ってくれません。どうすればよいでしょうか？
7 離婚時に養育費の取り決めをせず、これまでも養育費の請求をしてきませんでしたが、過去の養育費をさかのぼって請求することはできますか？
8 不倫・浮気による慰謝料の相場は、いくらくらいですか？
9 別居後に不倫・浮気の関係が始まった場合でも、慰謝料は発生しますか？
10 不倫・浮気の関係が始まった時点で家庭内別居状態だった場合でも、慰謝料は発生しますか？
11 不倫・浮気をした夫（妻）だけでなく、その不倫・浮気相手にも慰謝料を請求することはできますか？
12 離婚をしたあとでも、慰謝料を請求することはできますか？
13 結婚している間にできた財産はどうなりますか？
14 財産分与の割合は？
15 結婚前から持っていた財産は、財産分与の対象となりますか？
16 相続で得た財産や親からもらった財産は、財産分与の対象となりますか？
17 すでに支払われている退職金は、財産分与の対象となりますか？
18 将来支払われる退職金は、財産分与の対象となりますか？
19 借金は、財産分与の対象となりますか？
20 離婚をしたあとでも、財産分与を請求することはできますか？
21 子どもの親権を相手方に譲った場合、子どもと会えなくなるのでしょうか？
22 子どもとの面会交流は、どのようにして実施しますか？
23 子どもとの面会交流を拒否することはできますか？
24 妻が住んでいる家・マンション（夫が所有）の公共料金、火災保険料、固定資産税、マンションの管理費、修繕積立金、駐車場代を、夫が支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか？
25 妻が家を出て別居中のケースで、夫が自分の住む家の住宅ローンを支払っているとき、婚姻費用の金額に影響しますか？
26 元夫が再婚したら、もらっている養育費の額に影響しますか？
27 自分が再婚したら、元夫から養育費はもらえなくなりますか？
28 元夫が養育費を支払わないのに、子どもと面会させなければいけませんか？
29 妻が夫所有の自動車に乗っていて、その自動車保険の保険料を夫が支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか？
30 妻・子どもの生命保険、養老保険、学資保険の保険料を、夫が支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか？
31 私（妻）の不倫・浮気が相手方（夫）にばれて、別居に至りました。婚姻費用は認められないのでしょうか？
32 妻が子どもの通う私立学校の学費、塾・予備校・習い事の費用を支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか？
33 私が不倫・浮気をしてしまいましたが、私からの離婚請求は認められますか？
34 子どもと面会させてもらえないのに、養育費は支払わなければいけませんか？
35 夫が子どもの親権者となる場合、妻は養育費の支払義務を負いますか？
36 元妻が再婚し、子どもが再婚相手の男性と養子縁組をした場合でも、元妻は子どもとの面会交流を続けなければなりませんか？（元夫は面会交流を継続することができますか？）
37 子どもと面会交流させてもらえなくてもよいので、養育費の支払を拒否できませんか？
38 養育費を支払ってもらわなくてもよいので、子どもとの面会を拒否できませんか？
39 住宅ローンの残高が住宅の時価額を上回るケースでは、財産分与はどのように判断されますか？
40 離婚をしたいのですが、住宅ローンの連帯債務者、連帯保証人から抜けられますか？
41 離婚前に別居する際の注意点は？
42 配偶者と別居中です。配偶者と同居していた家に自分の印鑑・通帳や仕事道具・制服などの大事な物があります。その家には今も配偶者が居住しているのですが、配偶者に無断で家に入って、自分の物を取り出しても構いませんか？
43 家具や家電の財産分与はどうなりますか？
44 配偶者と別居中ですが、子どもは配偶者と同居しています。子どもの親権が欲しいので、子どもを配偶者のもとから連れてきても構いませんか？
45 配偶者と別居して子どもと生活していたのですが、配偶者が子どもを連れ去ってしまいました。子どもを取り戻すことができますか？
46 配偶者に無断で子どもを連れて家を出て、別居を開始することに問題はありませんか？
47 配偶者が私に無断で子どもを連れて家を出て、別居状態になりました。子どもの親権が欲しいのですが、どうすればよいでしょうか？
48 配偶者と別居中です。子どもは自分と同居しており、配偶者から子どもとの面会交流を求められているのですが、配偶者に子どもを連れ去られるのではないかと心配です。どのようにすればよいのでしょうか？
49 配偶者と同居していた家を出て、別居状態となったのですが、住民票は移すべきですか？
50 家庭裁判所調査官は、どのような調査をしますか？
51 家庭裁判所調査官とは、どのような人ですか？
52 家庭裁判所の調停の手続は、どのような流れで進んでいきますか？
53 家庭裁判所調査官の調査結果（調査報告書）は、裁判官の判断にどのような影響がありますか？
54 調停委員とは、どのような人ですか？
55 家庭裁判所の調停では、弁護士に依頼している場合でも、本人が裁判所へ出席する必要がありますか？
56 家庭裁判所の調停では、相手方（配偶者）と顔を合わせることになりますか？
57 相手方（配偶者）が遠方に住んでいる場合には、どこの家庭裁判所で調停手続が行われますか？
58 離婚の訴訟の手続では、弁護士に依頼している場合でも、本人が裁判所に出席する必要がありますか。
59 相手方（配偶者）が遠方に住んでいる場合には、どこの家庭裁判所で離婚の訴訟の手続が行われますか？
60 親権者を変更するためには、どのような手続が必要ですか？
61 離婚の訴訟の手続は、どのような流れで進んでいきますか？
62 親権者の変更は、どのような場合に認められますか？
63 収入が少なくても子どもの親権者になれますか？
64 うつ病などの精神疾患があっても、子どもの親権者になれますか？
65 夫からＤＶ（暴力）を受けており、逃げ出したいのですが、まずはどのように動けばよいのでしょうか？
66 モラハラ（モラルハラスメント）とは？
67 ＧＰＳを使って配偶者の不倫・浮気の調査をすることは違法ですか？
68 モラハラ（モラルハラスメント）を理由として離婚を要求することはできますか？
69 モラハラ（モラルハラスメント）を理由として慰謝料を請求することはできますか？
70 夫婦いずれかの名義の事業用財産（自営業者の場合）は、財産分与の対象となりますか？
71 夫婦のいずれかが経営する会社・法人の名義の財産は、財産分与の対象となりますか？
72 子ども名義の預金は、財産分与の対象となりますか？
73 単身赴任の場合の財産分与の基準時は？
74 キャバクラ通い・スナック通いをしたことは、離婚や慰謝料請求の原因になりますか？
75 デリバリーヘルス（デリヘル）などの風俗を利用したことは、離婚や慰謝料請求の原因になりますか？
76 過去に不倫・浮気をしたのですが、配偶者から許しを得ました。その後、夫婦関係が悪化したので離婚を求めたいのですが、過去に不倫・浮気をした私からの離婚の請求は難しいのでしょうか？
77 配偶者が過去に不倫・浮気をしたのですが、一旦許しました。その後、夫婦関係が悪化したので離婚を求めたいのですが、配偶者の過去の不倫・浮気を理由とする離婚の請求は認められますか？
78 離婚の原因を作った責任がある側（有責配偶者）からの離婚の請求は認められますか？
79 夫婦の両方に離婚の原因を作った責任（有責性）がある場合、離婚の請求は認められますか？
80 不倫・浮気の事実を裏付ける証拠にはどのようなものがありますか？
81 養育費の標準算定方式による計算方法は？
82 婚姻費用の標準算定方式による計算方法は？
83 婚姻費用の金額は、どのようにして決めるのでしょうか？
84 婚姻費用の金額は、一度決めたら増額や減額はできないのでしょうか？
85 不貞慰謝料と離婚慰謝料の違いは？
86 円満調停とは？
87 肉体関係（性交渉・性関係）がないのに慰謝料を請求されています。慰謝料を支払う必要はあるのでしょうか？
88 不倫・浮気をした場合でも、子どもの親権者になれますか？
89 性格の不一致を理由として離婚することはできますか？
90 性格の不一致を理由として慰謝料を請求することはできますか？
91 離婚原因の「悪意の遺棄」とは？
92 離婚原因の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」とは？
93 別居婚（週末婚・通い婚）から離婚する場合に財産分与は認められますか？
94 別居と同居を繰り返した場合の財産分与はどうなりますか？
95 夫婦で財布が別の場合に財産分与は認められますか？
96 住宅を購入する（家を建てる）際の頭金が、結婚前から保有していた預貯金や親から贈与・援助を受けた金銭で支払われている場合、財産分与はどうなりますか？
97 財産分与の際に不動産（土地・建物）の価値（評価額）はどのようにして決まりますか？
98 不倫・浮気による慰謝料の請求を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を相手方に請求することはできますか？
99 不倫・浮気の調査を探偵に依頼した場合、探偵の調査費用を相手方に請求することはできますか？
100 離婚を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を配偶者に請求することはできますか？
101 年金受給者の場合、養育費・婚姻費用はどのように計算しますか？
102 子どもが４人以上いる場合、養育費・婚姻費用はどのように計算しますか？
103 父母間に子どもが２人以上いて、父と母のそれぞれの世帯に分かれて生活している場合、養育費・婚姻費用はどのように計算しますか？
104 養育費・婚姻費用を支払う側に前配偶者との子ども・認知した子どもがいる場合、養育費・婚姻費用はどのように計算しますか？
105 養育費を支払う側が再婚した場合、養育費はどのように計算しますか？
106 支払義務者の年収が２０００万円以上の場合、養育費・婚姻費用はどのように計算しますか？