年金についても、給与や事業所得と同様、養育費・婚姻費用を算定する基礎となります。

ただし、給与所得者の場合には就労するための職業費（例えば、スーツ等の購入費や仕事関係の交際費・接待費用など）がかかるのに対し、年金受給のためには職業費が必要ということはありません。
そのため、年金額に修正を加えたうえで、養育費・婚姻費用の算定表への当てはめや、標準算定方式による計算を行うのが相当と考えられます。

ここで、給与所得者の職業費の統計値は、おおむね１５％であることから、「年金額÷０．８５」という割り戻し計算により、年金額を給与額に換算することが考えられます（このような方式をとった裁判例として、東京高等裁判所令和４年３月１７日決定など）。
例えば、年金額が年額１５０万円の場合、給与額に換算すると「１５０万円÷０．８５＝１７６万４７０５円」となります。
そして、この１７６万４７０５円を前提に、養育費・婚姻費用の算定表への当てはめや、標準算定方式による計算を行うこととなります。

年金と給与の収入が両方ある場合もあり、このような場合には換算後の年金と給与の額を合算することとなります。
例えば、年間１５０万円の年金と年間１００万円の給与がある場合には、「１７６万４７０５円＋１００万円＝２７６万４７０５円」を前提に、養育費・婚姻費用の算定表への当てはめや、標準算定方式による計算を行います。

なお、年金収入と事業所得が両方ある場合、年金額から社会保険料を控除することにより、事業所得に換算することができます。

障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）についても、同様に考えます。
障害年金について婚姻費用を算定する基礎とし、障害年金の額を０．８５で割り戻した金額を前提に、婚姻費用を算定した裁判例があります（さいたま家庭裁判所越谷支部令和３年１０月２１日審判）。

ただし、障害年金の受給者の場合、医療費などの特別な経費がかかることも多く、このような経費を考慮する必要があります。
例えば、上記の裁判例（さいたま家庭裁判所越谷支部令和３年１０月２１日審判）では、計算上は婚姻費用の額が月額１４万円程度と算出されたところ、障害年金を受給している支払義務者が年間６万円程度の医療費がかかることを考慮し、婚姻費用の額を最終的に月額１３万円と定める判断をしています。
また、別の裁判例として、婚姻費用の権利者が障害年金の受給者であることを考慮し、換算後の収入額を前提に算出した婚姻費用（月額約８万８５００円）に対し、若干の上乗せをする判断をしたもの（月額９万円）があります（福岡高等裁判所平成２９年７月１２日決定）。

【関連Ｑ＆Ａ】
●養育費の金額は、どのようにして決めるのでしょうか？
●養育費の標準算定方式による計算方法は？
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●婚姻費用の標準算定方式による計算方法は？

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81 養育費の標準算定方式による計算方法は？
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95 夫婦で財布が別の場合に財産分与は認められますか？
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100 離婚を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を配偶者に請求することはできますか？
101 年金受給者の場合、養育費・婚姻費用はどのように計算しますか？