モラハラ被害による離婚で弁護士に相談・依頼すべき理由とタイミング

１　まずは弁護士に相談しましょう

モラルハラスメント（モラハラ）の被害を受けている方は、我慢強くて、自分で解決しようとする性格をお持ちの人や、「自分の方が悪いのではないか」と勘違いして、周りに相談をしない人が多いように見受けられます。

しかし、離婚を考えるほどの言動を配偶者から受けるのは、普通の状況ではないと考えた方がよいでしょう。
また、モラハラの被害者には客観的に悪い点はなく、加害者のモラハラ的な言動が悪いという場合がほとんどです。

配偶者の言動で離婚を考えるほど苦しんでいる場合は、まずは第三者に相談することが大切です。
そして、モラハラの加害者は、普通の人とは異なる特殊な人であり、普通の考え方が通用しないところがあります。
そこで、モラハラ被害による離婚に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

２　弁護士に依頼するメリット

モラハラ被害による離婚をする場合には、まずは配偶者と別居することを検討するべきです。
配偶者と別居状態となることで、モラハラの被害から避難することができますし、その後の離婚に向けた手続をスムーズに進められるようになることが多いです。

モラハラの被害を受けている方の中には、別居をすると、配偶者が「怒るのではないか」、「何かされるのではないか」と不安がる方もいらっしゃいます。
しかし、別居する前に配偶者と話をする必要はありませんし、モラハラのケースで別居の前後に配偶者から暴力的行為を受けるケースはほとんどありません。

そして、別居後には、配偶者と、離婚の条件について、交渉を行う必要があります。
離婚に向けた交渉は、非常に多くの時間や労力がかかりますし、法的な知識がなければ、知らないうちに不利な条件で合意させられてしまうおそれがあるものです。
また、モラハラの被害者にとっては、加害者である配偶者と話すこと自体が大きなストレスであると思います。
配偶者とのこれまでの力関係から、不利な交渉になることが考えられますし、不当な離婚条件で押し切られるおそれもあります。

弁護士に依頼することで、これらのおそれを全て解消し、適正な条件による離婚に向けて交渉を進めていくことが可能となります。

３　弁護士に相談・依頼するタイミング

弁護士に相談・依頼いただくのであれば、別居前のタイミングをお勧めいたします。
離婚を決意し、別居を検討する場合には、別居前から、別居に向けた段取りを考える必要があります。
別居の際に持ち出す物品の選別、配偶者の財産・収入関係の調査、有益な証拠の収集など、様々な疑問点が出てくることと思います。
弁護士に早期に依頼することで、そのような疑問点をいつでも弁護士に相談できるようになります。

そして、当事務所では、別居前からご依頼いただいても、別居後にご依頼いただいても、弁護士費用は変わりません。
モラハラ被害による離婚では、配偶者との離婚を進めるために弁護士を立てるメリットが大きいですので、早期の段階で弁護士にご依頼いただくことが有益です。

当事務所の弁護士は、これまでに、モラハラ被害による離婚の事案を多数解決に導いてきました。ぜひ一度、お気軽に当事務所にご相談ください。