離婚の条件でもめていて、話し合いがまとまらずにお困りの方はいらっしゃいませんか？

１　離婚時に取り決めるべき離婚条件

夫婦が離婚をすることには合意していても、離婚の条件で争いがあるために話し合いがまとまらない場合があります。
離婚にあたっては、子どもがいる場合には親権、面会交流、養育費が問題となりますし、お金の問題として財産分与、慰謝料、年金分割などが協議の対象となることがあります。
このように、離婚にあたっては、様々な離婚の条件を取り決める必要があるため、その条件について話し合いがまとまらないということが起こるのです。

２　離婚条件の話し合いのポイント

ただ単にお互いの主張する条件をぶつけ合っていても、解決の道が開かれることはありません。
まずは、ご自身の主張に分があるのか、配偶者の主張に分があるのかについて、冷静に検討することが大切です。
そして、仮に調停や訴訟になった場合にはどのような結果となることが想定されるのか、あるいはご自身の主張が認められるためにはどのような証拠資料が必要となるのかなど、最終的な見通しをしっかりと立てることです。

その上で、離婚に向けた話し合いをどのような方針・手法で進めていくのか、あるいは話し合いを打ち切って調停を申し立てるべきなのかなど、ご自身が今後取るべき対応を見極めていくことが大切です。
調停や訴訟になった場合の見通しに沿った条件を配偶者に提示していくことで、話し合いがスムーズに進みやすくなります。
一方で、このような見通しとは異なる条件を求める場合には、ご自身が譲れない条件については配偶者に譲歩してもらう代わりに、優先順位の低い条件についてはご自身が譲歩するなどの戦略もあり得るでしょう。

３　配偶者と離婚条件の合意ができない場合の対処法

ご自身で配偶者と話し合っても合意ができない場合には、弁護士に代理交渉を依頼することが有効な対処法となり得ます。
弁護士に対応を依頼することにより、調停や訴訟になった場合の見通しを踏まえた適正な離婚の条件を調整し、早期の解決が可能となるケースも少なくありません。

また、どうしても配偶者との話し合いによる解決が難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。
離婚調停では、家庭裁判所の調停委員が仲介者となり、合意の形成に向けた話し合いが行われます。
離婚調停でも合意ができない場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起する必要があります。
家庭裁判所での手続は複雑なものであり、ご自身で対応するには不安も大きいと思われますので、弁護士のサポートを受けることをご検討いただくとよいでしょう。

４　弁護士にご相談ください

離婚の条件でもめていて、話し合いがまとまらない場合には、まずは離婚問題に精通した弁護士にご相談いただくのがよいでしょう。
調停や訴訟になった場合の見通しを立てたうえで、今後の戦略を練っていくことは、法律の専門家ではない方にとっては、難しい判断であろうと思われます。
当事務所の弁護士は、これまでに、多数の離婚問題に関するご相談・ご依頼案件を取り扱って参りました。
ぜひ一度、当事務所にご相談いただければと存じます。
当事務所の経験豊富な弁護士が、お互いの主張や話し合いの状況などを踏まえて、解決までの見通しをしっかりと立てた上で、取るべき方針や戦略をご提案させていただきます。