５０代の男性が、不貞行為（不倫・浮気）を疑った妻から３００万円の慰謝料を請求されたのに対し、５０万円の解決金（２５０万円の減額）の支払に収めた事案（調停離婚）

事案内容：慰謝料
依頼者：５０代の男性（自営業）
相手方：５０代の女性（自営業）
結婚歴：１５年
子ども：なし

１　夫婦の状況

依頼者は、妻とは長らく別居婚（週末婚）の状態にあり、夫婦としての関係は親密なものではなくなっていました。
そのような状況の中、依頼者は、知人女性の１人とたまに食事をしたり、遠方へ出かけたりする関係となりました。
ただし、体の関係は一度もありませんでした。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者の妻は、依頼者と知人女性の行動を尾行調査するなどし、不貞行為（不倫・浮気）をしているものと疑いました。
そして、弁護士を立てて、離婚調停を申し立ててきました。
離婚調停の申立ての趣旨は、離婚を求めるとともに、不貞行為による３００万円の慰謝料および相当額の財産分与を請求するというものでした。
依頼者は、離婚には応じるものの、慰謝料・財産分与の請求は争うとのご意向であり、離婚調停の手続への対応について、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、離婚調停において、不貞行為（不倫・浮気）の事実は存在しないとして、慰謝料の請求を争う主張を行いました。
また、長らく別居婚（週末婚）の状態にあり、財産を形成するための夫婦協力関係がなかったこと、結婚後に財産が増えていないことなどを指摘し、財産分与の請求を争う主張を行いました。

４　当事務所が関与した結果

妻の側からは、不貞行為（不倫・浮気）の主張が繰り返し行われましたが、当事務所の弁護士は、妻の側から不貞行為の事実を裏付ける明確な証拠の提出がないことを指摘し、不貞行為の主張を退けました。
また、財産分与についても、当事務所の弁護士の主張の結果、請求を退けることができました。
一方で、依頼者と知人女性との交友関係は、不貞行為には当たらないものの、既婚者の行動としては不適切なものであり、慰謝料が発生し得ると考えられました。
そのことを踏まえて、一定の解決金を支払う方向での金額交渉となりました。
金額交渉において相手方は高額の要求を突き付けてきましたが、当事務所の弁護士が適正額を主張して粘り強く交渉した結果、５０万円の解決金を支払う条件で合意（調停成立）に至りました。
これにより、妻の側の当初請求額から２５０万円を切り下げ、適正な支払額での解決を勝ち取ることができました。

５　解決のポイント（所感）

妻の側の要求額が高かったため、調停が不成立になりかけましたが、当事務所の弁護士が最終局面で粘りの交渉を行ったことにより、適正額での調停成立に至りました。
相手方の法外な要求に妥協をしてはいけませんが、調停が成立せずに訴訟へ移行するとなれば依頼者の負担も増えるため、適正な条件による調停成立を最後まで諦めずに粘り強く交渉することが大切です。