２０代の女性が、出産前の時期から弁護士にご相談・ご依頼いただくことで、出産した月からの分の養育費の支払を受けたうえ、将来の養育費の支払について取り決めた事案（養育費請求調停）

事案内容：養育費
依頼者：２０代の女性（看護師）
相手方：２０代の男性（自衛官）
結婚歴：半年
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、夫の浪費などが原因で夫婦不仲になり、別居状態となりました。
依頼者は子どもとともに実家で暮らし、夫は自衛隊の寮で生活していました。
依頼者は、夫との子どもを妊娠していました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、離婚前の両家での話し合いの前に、話し合いに臨むにあたっての注意点などを聞きたいということで、当事務所にご相談いただきました。
当事務所の弁護士は、両家での話し合いの進め方などをご説明させていただきましたが、その中で養育費の金額の相場についても触れさせていただきました。
依頼者は、当事務所にご相談いただいたあと、両家での話し合いに臨み、離婚届を提出して協議離婚をすることでまとまりました。
しかし、子どもの養育費については、出産したあとに話し合うこととなりました。
依頼者は、離婚届を提出して協議離婚をする数日前に、出産したあとの夫への養育費請求の交渉や調停について、当事務所にご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、ご依頼のあと、夫に対し、依頼者の代理人となったため、出産したあとの養育費の請求など、依頼者側の交渉窓口となる旨を記載した通知書を郵送しました。
その後、当事務所の弁護士は、依頼者が無事に出産したことを確認すると、速やかに、元夫（この間に離婚届が提出され、協議離婚が成立）に対し、出産した月からの分の養育費の支払を請求する旨を記載した内容証明郵便を送付しました。
また、当事務所の弁護士は、後日、金額が確定した出産費用の負担を請求する旨を記載した通知書を、元夫宛てに郵送しました。
元夫は、これらの依頼者側の動きに対し、子どものＤＮＡ検査の実施を要求してきました。
依頼者としては、不本意ながらも子どものＤＮＡ鑑定に応じましたが、元夫と子どもとの父子関係が認められるという当然の結果となりました。
当事務所の弁護士は、この結果を受けて、養育費と出産費用の請求に関する元夫との交渉を再開しました。

４　当事務所が関与した結果

当事務所の弁護士が元夫と交渉した結果、まずは出産費用について半額負担することを元夫に認めさせ、その支払を得ました。
しかし、養育費の金額については折り合いが付かなかったため、当事務所の弁護士は、速やかに、養育費請求調停を家庭裁判所に申し立てました。
養育費請求調停は、第1回の調停期日で成立しました。
調停では、依頼者および元夫の双方の収入状況から養育費の相場の金額を割り出し、出産から調停成立までの間の未払分の一括払いと、将来の分の支払についての取り決めをしました。
当事務所の弁護士が出産前の時期から関与したことにより、出産から合意成立までの未払分を含めた養育費の支払の確保を実現することができました。

５　解決のポイント（所感）

養育費の支払を確保することは、子どもを健全に育成していくために不可欠のものです。
しかし、養育費の支払をめぐって、父親の側が不誠実と取れる対応に出たために、母親の側に弁護士が介入して解決にあたることを要するケースが度々発生します。
養育費をめぐる問題でお困りの方は、対応実績が豊富な当事務所にお気軽にご相談いただければと存じます。