４０代の男性が、子どもの親権を妻に譲ったものの、妻からの養育費等の金銭要求を適正な金額に抑えた事案（協議離婚）

事案内容：養育費
依頼者：４０代の男性（会社員）
相手方：３０代の女性（パート）
結婚歴：１２年
子ども：２人

１　夫婦の状況

依頼者は、妻との性格の不一致によって別居に至り、妻のもとで暮らす子ども２人の監護状況を非常に心配していました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、妻のもとで暮らす子ども２人を依頼者のもとに引き取り、親権者を依頼者とする形での離婚を希望し、当事務所にご相談に来られました。
当事務所の弁護士が、子の監護者指定の審判をまずは申し立てて、審判の手続の終了後に離婚の協議または調停を進めていく手順をご説明させていただいたところ、以後の対応を当事務所にご依頼いただくこととなりました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、速やかに、家庭裁判所に子の監護者指定の審判を申し立てました。
そして、審判の手続では、家庭裁判所調査官による子どもの監護状況等に関する調査が行われましたが、子どもの監護者は現状どおり妻とすることが望ましいとの趣旨の調査報告書が提出されました。
その後、当事務所の弁護士は、調査報告書の内容を踏まえて、今後の対応を依頼者と協議しました。
依頼者が子どもの監護権および親権を妻に譲る意向を示したため、当事務所の弁護士は、子どもの監護権を妻に譲る代わりに、依頼者と子どもとの面会交流を認めていただく約束を妻から取り付ける形で審判の手続を終了させ、引き続いて養育費等の条件を取り決める離婚協議の手続に臨みました。

４　当事務所が関与した結果

依頼者が当事務所にご依頼いただいた直後から、妻の側も弁護士を立ててきていました。
離婚協議では、妻の側から、相場よりも高額の養育費月額５万円や、夫婦生活において妻が精神的負担を受けていたとして、解決金１００万円を請求するなどの主張がなされました。
当事務所の弁護士は、養育費の請求額が相場よりも高額であることや、解決金を支払うべき法的根拠がないことなどを主張し、妻の側の弁護士と条件交渉を進めました。
当事務所の弁護士による交渉の結果、養育費の額を相場どおりの月額３万円とし、解決金の支払はゼロにすることなどの適正な条件を定める形で、協議離婚を成立させることに成功しました。

５　解決のポイント（所感）

別居中の夫婦間でどちらが子どもを監護・養育していくのかについて深刻な争いが生じた場合には、子の監護者指定の審判などの手続から始まって、離婚調停や離婚訴訟でも子どもの親権者をめぐって争うという複雑な紛争に発展していくことが想定されます。
本件では、子の監護者指定の審判の段階で、依頼者の意向に従って子どもの親権を妻に譲る判断をした上、妻の弁護士との交渉で養育費等の条件調整を迅速に完了させ、比較的早期の解決を実現しております。
依頼者からは、当事務所の対応について、満足のお声を頂戴いたしました。