３０代の男性が、妻から不倫・浮気の慰謝料として５００万円を請求されたのに対し、解決金１００万円の支払に収めた事案（調停離婚）

事案内容：慰謝料
依頼者：３０代の男性（会社員）
相手方：３０代の女性（会社員）
結婚歴：３年
子ども：なし

１　夫婦の状況

依頼者は、妻との喧嘩が絶えずに夫婦関係が険悪となり、依頼者が妻と２人で暮らしていたアパートから出て、実家に戻る形で別居に至りました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、別居直後に当事務所にご相談にお見えになりました。
妻は、依頼者が連絡を取り合って懇意にしていた女性との不倫・浮気を疑っているとのことでした。
依頼者は、妻との離婚協議に困難を伴うことが想定されるとのことで、今後の対応を当事務所にご依頼いただくこととなりました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、ご依頼いただいたあと、直ちに妻に対して、離婚協議を持ちかける郵便を送付しました。
これに対し、妻も弁護士を立てて応答してきました。妻側の弁護士からの回答は、「基本的に離婚には応じたくない。
離婚をするのであれば、慰謝料として５００万円の支払が条件である」との内容でした。
依頼者としては、上記の女性と懇意にしていたことで妻の誤解を招いた手前、一定金額の解決金を支払うことには前向きでしたが、妻側の請求額があまりに法外であり、依頼者が許容できる支払額を大きく超えていました。
当事務所の弁護士は、離婚協議による解決は困難であると判断し、依頼者とも相談のうえ、離婚調停を申し立てました。

４　当事務所が関与した結果

離婚調停でも、妻側はやはり高額の慰謝料の支払を請求してきました。
当事務所の弁護士は、依頼者が不倫・浮気をした事実はなく、不倫・浮気を裏付ける証拠も存在しないとして、妻側の請求を争いつつ、依頼者の意向に従って、早期解決の観点から金額交渉を粘り強く続けました。
その結果、支払額を妻側の当初請求額５００万円から４００万円引き下げ、解決金１００万円の支払を条件として離婚することで合意に至りました。

５　解決のポイント（所感）

離婚事案において、妻から夫に対して金銭請求がなされ、請求自体の正当性や金額の妥当性に疑義があるというケースは少なくありません。
本件では、依頼者は、そもそも不倫・浮気をしていないのであり、不倫・浮気の事実を裏付ける証拠もないのですから、妻側の慰謝料請求を断固拒否してもよさそうです。

しかし、夫の方が妻よりも収入が多い場合や子どもがいる場合には、夫は妻に対して離婚成立までの婚姻費用を支払わなければなりません。
夫側としては、妻側からの金銭請求を徹底的に争って、離婚調停が長引いたり、離婚訴訟にまでもつれ込んだりすれば、その間の婚姻費用の負担のために、結局は金銭負担が大きくなってしまうというリスクがあるのです。
また、夫側で離婚訴訟を提起したとしても、妻側が離婚を拒否してきたときに、果たして判決で離婚が認められるのかという問題もあります。

そのため、事案によっては、妻側の金銭請求を闇雲に拒否するのではなく、早期解決のために一定額までであれば支払を検討するという柔軟な対応も必要となってきます。
この点、離婚問題に精通した弁護士のサポートを受けることで、お客様にとって最適のバランスが取れた解決を図ることが可能となります。