３０代の女性が、住宅ローンの連帯保証人から外れたうえで、協議離婚を成立させた事案（協議離婚）

事案内容：離婚
依頼者：３０代の女性（会社員）
相手方：３０代の男性（会社員）
結婚歴：１５年
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、夫との喧嘩が絶えなくなり、日々夫から責められ続けることに限界を感じ、自宅を出て別居に至りました。
別居後、夫は、離婚を拒否し、依頼者が戻ってくることを主張していました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、夫とのやり取りを苦痛と感じ、自分だけでは離婚の話合いをすることは困難と考え、弁護士に依頼して対応したいとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、すぐに夫に連絡を取り、「弁護士が依頼者のすべての窓口となるので、依頼者本人には絶対に直接連絡したり、接触したりしないように」と通告したうえで、離婚に向けた交渉を始めました。

また、離婚の話を進めるなかで、自宅のローンについて、依頼者が連帯保証人になっていたことから、ローンの借入先（銀行）と話し合い、依頼者を連帯保証人から外してもらうように交渉しました。

４　当事務所が関与した結果

夫は、当初は離婚を拒否し、依頼者との直接の話し合いを求めていましたが、当事務所の弁護士は、「あくまで一切の窓口は弁護士となるので、依頼者には連絡・接触しないように」と釘を刺しつつ、離婚成立に向けて、粘り強く交渉しました。
その結果、夫は、離婚に合意することとなりました。

また、自宅のローンについては、ローンの借入先（銀行）と話し合った結果、夫が新たな保証人を立てることで、依頼者が連帯保証人から外れることができるということになりました。
そして、夫を説得して、新たな保証人を立ててもらい、依頼者は連帯保証人から外れることができました。

５　解決のポイント（所感）

離婚に向けて、相手方と話し合いをすること自体が苦痛と感じる方は多いです。
同居中に相手方の粗暴な言動があった場合には、なおさらでしょう。
このような場合、本件のように、弁護士が依頼者の一切の窓口となって、相手方との間に立つ壁となり、相手方から依頼者への直接の連絡・接触を防ぎながら、離婚に向けた交渉を進めることができます。

また、本件の住宅ローンのように、離婚後の新しい人生を考えた場合に精算しておきたい事柄は多々ありますが、専門家である弁護士がサポートすることで、後々に問題となりそうな事柄を残さないよう、離婚の際にできる限りの精算をし、安心して離婚後の新しい人生をスタートすることができます。