事案内容：財産分与
依頼者：３０代の女性（主婦）
相手方：３０代の男性（公務員）
結婚歴：１５年
子ども：２人

１　夫婦の状況

依頼者は、夫との性格の不一致などから、夫が子どもを置いて家を出ることで、別居に至りました。

２　相談・依頼のきっかけ

離婚協議において、財産分与、養育費といった金銭面での折り合いが付かないことから、弁護士に依頼して対応したいとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

こちらが弁護士を立てて離婚協議を試みたところ、夫も弁護士に依頼し、離婚調停を申し立ててきました。
離婚調停でも、財産分与、養育費といった金銭面の条件が主な争点となりました。

４　当事務所が関与した結果

子どもの親権者を依頼者、養育費を子ども１人につき相場どおりの月額４万円とし、預貯金や将来支払われる退職金の財産分与として、依頼者が３３８万円を取得する内容での調停離婚が成立しました。
また、子どもとの面会交流と年金分割の取り決めもされました。適正な金額の財産分与を獲得することに成功したのです。

５　解決のポイント（所感）

公務員の離婚の場合、将来支払われる退職金の財産分与が問題となることが少なくありません。
一般的には、まだ支払われていない退職金でも、現時点で退職した場合の金額をベースに、同居年数／在職年数の割合分が財産分与の対象であると考えられています。

６　お客様の声

離婚に関する依頼をさせて頂きましたが、何も知識がない中で、丁寧に説明していただいて、たいへん心強かったです。
事務員の方の対応もさわやかで、すがすがしい気持ちにさせて頂きました。

調停の時は、弁護士の先生も一緒にいてくれたので、心強かったです。
何も分からない中で、先生にはとても感謝しています。
ありがとうございました。

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