家賃収入や配当収入がある場合の養育費・婚姻費用の計算

１　はじめに

養育費・婚姻費用の権利者または義務者が、給与所得以外にも家賃収入や配当収入を得ている場合があります。

この場合、養育費・婚姻費用の算定において家賃収入や配当収入は考慮されるか？という点がよく問題となります。
特に、家賃収入や配当収入を生む不動産や株式・投資信託などが、相続・贈与により取得あるいは結婚前から保有していた特有財産に当たる場合、争いになりやすいです。

２　養育費・婚姻費用の算定において家賃収入や配当収入は考慮されるか？

家賃収入や配当収入を養育費・婚姻費用の算定に含めると考えるのが通常であり、そのように判断した裁判例が多く存在します。

【東京高等裁判所昭和４２年５月２３日決定】
「妻の特有財産の収入が原則として分担額決定の資料とすべきではないという理由または慣行はない」としたうえで、「特有財産である前記共同住宅の賃料収入を考慮し婚姻費用の分担額を決定することは当然のことである」と判断し、婚姻費用の算定において月額３万円の賃料収入を考慮しました。

【東京高等裁判所平成２８年９月１４日決定】
「平成２６年に給与収入として２０５０万円を得たほか、不動産収入４７３万９２５４円及び配当収入１０３８万円（ただし、いずれも経費を控除した後の所得金額）を得ており、平成２７年以降も同程度の収入を得る稼働能力があるものと考えられる」としたうえで、婚姻費用の算定において不動産収入および賃料収入を考慮しました。

【大阪高等裁判所平成３０年７月１２日決定】
株式配当２００万円、公的年金約１２８万円、不動産所得約２０万円を婚姻費用の算定において考慮しました。「特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである」と判断しました。

【東京高等裁判所令和４年１０月１３日決定】
「令和３年分の確定申告書による事業所得は０円、減価償却費は約３万円、青色申告特別控除額は約６３万円、配当収入は約１８万円、給与収入は約３万円であったことが認められる」としたうえで、「事業所得０円に減価償却費約３万円及び青色申告特別控除額約６３万円を加算した約６６万円」を婚姻費用の算定において考慮しました。

一方で、不動産収入を婚姻費用の算定において考慮しないとした横浜家庭裁判所昭和５７年２月１５日審判およびその抗告審である東京高等裁判所昭和５７年７月２６日決定がありますが、不動産収入が多額の相続税等延滞分の納税にあてられており、主として給与収入によって生活していたという特殊な事案です。
また、上記の大阪高等裁判所平成３０年７月１２日決定では、「特有財産からの収入が夫婦生活における生活費の原資になっていたか」という基準が示されています。
このように「特有財産からの収入が夫婦生活における生活費の原資になっていたか」により判断するという考え方も有力であり、実務上の取り扱いは確定していないように思われます。

３　家賃収入や配当収入を養育費・婚姻費用の算定に含める場合の計算方法

家賃収入や配当収入を給与所得に換算したうえで、養育費・婚姻費用の「算定表」を適用します。

家賃収入や配当収入は、給与所得とは異なり、収入を得るための被服費・交通費・交際費などの職業費の支出がないため、家賃収入や配当収入の額面と給与所得の額面とを同列に見ることはできません。
そして、職業費の統計値は１５％とされていることから、「１－０．１５」すなわち０．８５で割ることにより、給与所得に換算されます。

例えば、給与所得が６００万円、家賃収入が１２０万円の場合、家賃収入２００万円を０．８５で割ると、１４１万１７６４円と換算されます。
そして、給与所得６００万円と、家賃収入を給与所得に換算した１４１万１７６４円を足した７４１万１７６４円をもって、「算定表」にあてはめて養育費・婚姻費用の金額を求めることとなります。