５０代の男性が、妻から法外な金額の財産分与を請求されたのに対し、５５０万円の支払に収めた事案（裁判離婚）

事案内容：財産分与
依頼者：５０代の男性（公務員）
相手方：５０代の女性（無職）
結婚歴：２９年
子ども：２人（すでに成人・独立）

１　夫婦の状況

依頼者と妻は、妻が急に家を出る形で別居を開始し、別居期間は６年に及んでいました。
依頼者は、別居期間が長期化し、定年退職がそう遠くないこともあり、離婚の話を進めたいと考えていたものの、メールを送っても返信がなく、会っても多分話にならなそうな状況でした。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、こう着状態にある離婚の話を進めていきたいとのことで、ご相談いただきました。
当事務所の弁護士は、こちらから離婚に向けたアクションを起こすこと、具体的には弁護士を介入させて離婚協議を行うか、離婚調停を起こすことが望ましいことをアドバイスさせていただきました。
そして、依頼者が弁護士を通しての対応を希望されたため、ご依頼となりました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、妻に対し、まずは手紙を送って離婚協議での解決を求めましたが、まったく話にならず、離婚調停を申し立てることとなりました。
妻は、離婚調停に出頭してきたものの、１０００万円を超える法外な金額の財産分与を請求するなどして、話し合いが決裂したため、離婚訴訟を提起することとなりました。

４　当事務所が関与した結果

離婚訴訟に至って、妻にも弁護士が付きました。
争点は財産分与の金額だったのですが、妻の側からは妻にとって都合のよい独自の計算方法（※）で７８７万円を請求するとの意向が示されました。
これに対し、当事務所の弁護士が財産分与の適正な計算方法（※）を主張して争ったところ、裁判官がこちらの主張をベースに算定することに理解を示し、請求額７８７万円から２３７万円を減額した５５０万円の支払で和解成立に至りました。

※夫婦共有財産にオーバーローンの住宅（住宅の時価額よりも住宅ローンの残高が上回ることをオーバーローンと言います）が含まれる場合には、住宅の価値をマイナス（住宅の時価額－住宅ローンの残高）と評価し、このマイナスを他のプラスの財産の価値と通算して夫婦共有財産の総額を出したうえ、財産分与の額を求めていくが通常です。しかし、妻の側からは、住宅の価値をゼロと評価することで、夫婦共有財産の総額を盛る主張が行われていました。当事務所の弁護士がこの点をしっかりと争ったところ、上記のとおり、妻の側の主張は退けられました。

５　解決のポイント（所感）

依頼者は、長年こう着状態にあった離婚の問題を解決できたことで、ご安心いただけたと思います。
財産分与では、独自の理論で過大な請求が行われるケースが散見されますが、過去の裁判例なども参照しつつ、法的に適正な計算方法が採用されるように、法律の専門家である弁護士が介入して、しっかりと争っていくことが大切です。