次のような手順で計算します。
①夫婦それぞれの基礎収入を計算する。
②仮に養育費の支払義務者が子どもと同居していた場合の子どもの生活費を計算する。
③上記②で計算した子どもの生活費を夫婦それぞれの基礎収入で按分し、養育費の支払義務者が支払うべき養育費の年額を計算する。
④上記③で計算した養育費の年額を１２か月で割り、養育費の月額を計算する。

【設例】
夫婦間に２人の子ども（１６歳と１２歳）がいる。
離婚後、妻が２人の子どもの親権者となり、夫とは別に生活することとなる。
夫は給与所得者で年収が６００万円である。
妻は給与所得者で年収が２００万円である。

①夫婦それぞれの基礎収入を計算する。

年収額に以下の基礎収入割合を掛けて、夫婦それぞれの基礎収入を計算します。

給与所得者の基礎収入割合

年収額 基礎収入割合
～７５万円 ５４％
～１００万円 ５０％
～１２５万円 ４６％
～１７５万円 ４４％
～２７５万円 ４３％
～５２５万円 ４２％
～７２５万円 ４１％
～１３２５万円 ４０％
～１４７５万円 ３９％
～２０００万円 ３８％

自営業者の基礎収入割合

年収額 基礎収入割合
～６６万円 ６１％
～８２万円 ６０％
～９８万円 ５９％
～２５６万円 ５８％
～３４９万円 ５７％
～３９２万円 ５６％
～４９６万円 ５５％
～５６３万円 ５４％
～７８４万円 ５３％
～９４２万円 ５２％
～１０４６万円 ５１％
～１１７９万円 ５０％
～１４８２万円 ４９％
～１５６７万円 ４８％

給与所得者の基礎収入割合

年収額 基礎収入割合
～７５万円 ５４％
～１００万円 ５０％
～１２５万円 ４６％
～１７５万円 ４４％
～２７５万円 ４３％
～５２５万円 ４２％
～７２５万円 ４１％
～１３２５万円 ４０％
～１４７５万円 ３９％
～２０００万円 ３８％

自営業者の基礎収入割合

年収額 基礎収入割合
～６６万円 ６１％
～８２万円 ６０％
～９８万円 ５９％
～２５６万円 ５８％
～３４９万円 ５７％
～３９２万円 ５６％
～４９６万円 ５５％
～５６３万円 ５４％
～７８４万円 ５３％
～９４２万円 ５２％
～１０４６万円 ５１％
～１１７９万円 ５０％
～１４８２万円 ４９％
～１５６７万円 ４８％


【設例の場合】
・夫の基礎収入：６００万円×４１％＝２４６万円
・妻の基礎収入：２００万円×４３％＝８６万円

②仮に養育費の支払義務者が子どもと同居していた場合の子どもの生活費を計算する。

下記の生活費指数という数値を用いて、養育費の支払義務者の基礎収入のうち、子どもの生活費がいくらになるのかを計算します。

生活費指数

大人 １００
１５歳以上の子ども ８５
１４歳以下の子ども ６２

生活費指数

大人 １００
１５歳以上の子ども ８５
１４歳以下の子ども ６２

【設例の場合】
・夫の基礎収入：２４６万円
・夫と２人の子ども（１６歳と１２歳）の生活費指数の合計：１００＋８５＋６２＝２４７
・２人の子ども（１６歳と１２歳）の生活費指数の合計：８５＋６２＝１４７
・計算：２４６万円×１４７／２４７≒１４６万４０００円

③上記②で計算した子どもの生活費を夫婦それぞれの基礎収入で按分し、養育費の支払義務者が支払うべき養育費の年額を計算する。

上記②で計算した子どもの生活費を、夫婦それぞれの基礎収入で按分します。
これにより、養育費の年額が算出されます。

【設例の場合】
・夫の基礎収入：２４６万円
・妻の基礎収入：８６万円
・２人の子ども（１６歳と１２歳）の生活費：１４６万４０００円
・計算：１４６万４０００円×２４６万円／（２４６万円＋８６万円）≒１０８万４０００円

④上記③で計算した養育費の年額を１２か月で割り、養育費の月額を計算する。

上記③で計算した金額は、養育費の年額です。
それを１２か月で割り、養育費の月額を算出します。

【設例の場合】
年額１０８万４０００円÷１２か月≒月額９万円

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58 離婚の訴訟の手続では、弁護士に依頼している場合でも、本人が裁判所に出席する必要がありますか。
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88 不倫・浮気をした場合でも、子どもの親権者になれますか？
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92 離婚原因の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」とは？
93 別居婚（週末婚・通い婚）から離婚する場合に財産分与は認められますか？
94 別居と同居を繰り返した場合の財産分与はどうなりますか？
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