夫または妻名義の個人事業の財産も、財産分与の対象となるのが原則です。
ただし、事業用の負債（借金）があるのであれば、それを差し引いた額が財産分与の対象となります。
また、数千万円を超えるような高額の事業用財産が形成され、財産の形成に関する寄与度において夫婦間で大きな差があるような場合には、分配の割合に差を付けるなどの調整が必要となるでしょう。
なお、結婚前から保有していた財産や親から相続した財産は、事業用財産であろうと個人的な財産であろうと、財産分与の対象とはなりません。

事業用財産としては、例えば、預貯金、不動産、自動車、機械類、什器・備品、売掛金などがあります。
自営業者の場合、これらの事業用財産は、事業主個人の名義となっているのが通常です。
結婚期間中に形成された事業用財産は、通常は夫婦の協力関係のもとに形成された財産であると考えられますから、基本的には財産分与の対象となります。
ただし、事業用の負債（借金）があるのであれば、それを差し引いた額が財産分与の対象とされます。
また、結婚前から保有していた財産や親から相続した財産は、夫婦で協力して形成したものではありませんので、事業用財産か個人的な財産かを問わず、財産分与の対象から除外されます。

そして、財産分与の割合は、結婚期間中に増えた財産について、２分の１ずつ公平に分配するのが基本となります。
これを「２分の１ルール」と言います。
ただし、夫婦の一方の特別の才覚・努力によって多額の事業用財産が形成された場合には、「２分の１ルール」が適用されず、財産分与の割合が低くなることがあります。

Q&A一覧

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2 法定離婚原因がなければ、離婚ができないのですか？
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5 養育費の金額は、一度決めたら増額や減額はできないのでしょうか？
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7 離婚時に養育費の取り決めをせず、これまでも養育費の請求をしてきませんでしたが、過去の養育費をさかのぼって請求することはできますか？
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10 不倫・浮気の関係が始まった時点で家庭内別居状態だった場合でも、慰謝料は発生しますか？
11 不倫・浮気をした夫（妻）だけでなく、その不倫・浮気相手にも慰謝料を請求することはできますか？
12 離婚をしたあとでも、慰謝料を請求することはできますか？
13 結婚している間にできた財産はどうなりますか？
14 財産分与の割合は？
15 結婚前から持っていた財産は、財産分与の対象となりますか？
16 相続で得た財産や親からもらった財産は、財産分与の対象となりますか？
17 すでに支払われている退職金は、財産分与の対象となりますか？
18 将来支払われる退職金は、財産分与の対象となりますか？
19 借金は、財産分与の対象となりますか？
20 離婚をしたあとでも、財産分与を請求することはできますか？
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22 子どもとの面会交流は、どのようにして実施しますか？
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25 妻が家を出て別居中のケースで、夫が自分の住む家の住宅ローンを支払っているとき、婚姻費用の金額に影響しますか？
26 元夫が再婚したら、もらっている養育費の額に影響しますか？
27 自分が再婚したら、元夫から養育費はもらえなくなりますか？
28 元夫が養育費を支払わないのに、子どもと面会させなければいけませんか？
29 妻が夫所有の自動車に乗っていて、その自動車保険の保険料を夫が支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか？
30 妻・子どもの生命保険、養老保険、学資保険の保険料を、夫が支払っている場合、婚姻費用の金額に影響しますか？
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47 配偶者が私に無断で子どもを連れて家を出て、別居状態になりました。子どもの親権が欲しいのですが、どうすればよいでしょうか？
48 配偶者と別居中です。子どもは自分と同居しており、配偶者から子どもとの面会交流を求められているのですが、配偶者に子どもを連れ去られるのではないかと心配です。どのようにすればよいのでしょうか？
49 配偶者と同居していた家を出て、別居状態となったのですが、住民票は移すべきですか？
50 家庭裁判所調査官は、どのような調査をしますか？
51 家庭裁判所調査官とは、どのような人ですか？
52 家庭裁判所の調停の手続は、どのような流れで進んでいきますか？
53 家庭裁判所調査官の調査結果（調査報告書）は、裁判官の判断にどのような影響がありますか？
54 調停委員とは、どのような人ですか？
55 家庭裁判所の調停では、弁護士に依頼している場合でも、本人が裁判所へ出席する必要がありますか？
56 家庭裁判所の調停では、相手方（配偶者）と顔を合わせることになりますか？
57 相手方（配偶者）が遠方に住んでいる場合には、どこの家庭裁判所で調停手続が行われますか？
58 離婚の訴訟の手続では、弁護士に依頼している場合でも、本人が裁判所に出席する必要がありますか。
59 相手方（配偶者）が遠方に住んでいる場合には、どこの家庭裁判所で離婚の訴訟の手続が行われますか？
60 親権者を変更するためには、どのような手続が必要ですか？
61 離婚の訴訟の手続は、どのような流れで進んでいきますか？
62 親権者の変更は、どのような場合に認められますか？
63 収入が少なくても子どもの親権者になれますか？
64 うつ病などの精神疾患があっても、子どもの親権者になれますか？
65 夫からＤＶ（暴力）を受けており、逃げ出したいのですが、まずはどのように動けばよいのでしょうか？
66 モラハラ（モラルハラスメント）とは？
67 ＧＰＳを使って配偶者の不倫・浮気の調査をすることは違法ですか？
68 モラハラ（モラルハラスメント）を理由として離婚を要求することはできますか？
69 モラハラ（モラルハラスメント）を理由として慰謝料を請求することはできますか？
70 夫婦いずれかの名義の事業用財産（自営業者の場合）は、財産分与の対象となりますか？
71 夫婦のいずれかが経営する会社・法人の名義の財産は、財産分与の対象となりますか？
72 子ども名義の預金は、財産分与の対象となりますか？
73 単身赴任の場合の財産分与の基準時は？
74 キャバクラ通い・スナック通いをしたことは、離婚や慰謝料請求の原因になりますか？
75 デリバリーヘルス（デリヘル）などの風俗を利用したことは、離婚や慰謝料請求の原因になりますか？
76 過去に不倫・浮気をしたのですが、配偶者から許しを得ました。その後、夫婦関係が悪化したので離婚を求めたいのですが、過去に不倫・浮気をした私からの離婚の請求は難しいのでしょうか？
77 配偶者が過去に不倫・浮気をしたのですが、一旦許しました。その後、夫婦関係が悪化したので離婚を求めたいのですが、配偶者の過去の不倫・浮気を理由とする離婚の請求は認められますか？
78 離婚の原因を作った責任がある側（有責配偶者）からの離婚の請求は認められますか？
79 夫婦の両方に離婚の原因を作った責任（有責性）がある場合、離婚の請求は認められますか？
80 不倫・浮気の事実を裏付ける証拠にはどのようなものがありますか？
81 養育費の標準算定方式による計算方法は？
82 婚姻費用の標準算定方式による計算方法は？
83 婚姻費用の金額は、どのようにして決めるのでしょうか？
84 婚姻費用の金額は、一度決めたら増額や減額はできないのでしょうか？
85 不貞慰謝料と離婚慰謝料の違いは？
86 円満調停とは？
87 肉体関係（性交渉・性関係）がないのに慰謝料を請求されています。慰謝料を支払う必要はあるのでしょうか？
88 不倫・浮気をした場合でも、子どもの親権者になれますか？
89 性格の不一致を理由として離婚することはできますか？
90 性格の不一致を理由として慰謝料を請求することはできますか？
91 離婚原因の「悪意の遺棄」とは？
92 離婚原因の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」とは？
93 別居婚（週末婚・通い婚）から離婚する場合に財産分与は認められますか？
94 別居と同居を繰り返した場合の財産分与はどうなりますか？
95 夫婦で財布が別の場合に財産分与は認められますか？