事案内容：養育費
依頼者：３０代の男性（会社員）
相手方：３０代の女性（無職）
結婚歴：―
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、離婚時に子どもの親権者となった元妻と口約束で養育費月額３万円と決め、支払を続けていましたが、元妻から養育費の増額を強く求められた結果、養育費月額５万円のほか、積立金月額５０００円、さらに子どもの進学の際に５万円を支払うといった内容の強制執行認諾文言（支払をしなければ直ちに強制執行されることを認める条項）が付いた公正証書の作成に応じてしまいました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、自身の生活状況からとても公正証書で定められた金額を支払い続けることは困難であると感じ、それまでと同様の月額３万円の支払を続けていましたが、ある日突然、元妻の申立てにより、公正証書で定められた金額での給与の差押えがなされてしまいました。
自分ではどうすることもできず、弁護士に依頼して対応したいとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、元妻に対し、子どもの生活に不自由が生じず、かつ双方にとって公平な負担となるよう、再度、養育費の取り決めをするための交渉を開始しましたが、元妻とは連絡を取ることができなくなり、調停を申し立てるに至りました。

調停では、元妻にも弁護士が付き、公正証書が作成されていることから減額に対する元妻の抵抗は強かったですが、当事務所の弁護士は粘り強く交渉し、取り決めの内容を詰めていきました。

４　当事務所が関与した結果

公正証書の内容を全面的に変更することとし、養育費を月額３万円とする、積立金５０００円の支払は年２回とする等の内容での合意に至り、給与差押えの申立ては取り下げられました。
子どもの生活に支障が出ることなく、依頼者の生活状況に配慮された解決を図ることに成功しました。

５　解決のポイント（所感）

一度決めた養育費の金額をめぐるトラブルは少なくありません。
また、強制執行認諾文言が付いた公正証書の効力が分からないままに十分な検討をせずに作成に応じてしまい、ある日突然給与が差し押さえられてしまうということも決して少なくありません。

当事務所の弁護士は、依頼者の生活状況及びそれまで養育費をずっと滞りなく支払い、今後もきちんと支払を続けるという依頼者の真摯な姿勢を調停委員に訴えかけ、調停委員からも、元妻に対する減額の説得を行っていただきました。
依頼者は、このまま給与の差押えが続けば自身の生活がどうなってしまうのかと心配しておられましたが、無事に解決できたことでご安心いただけたようでした。