４０代の男性が、有責配偶者からの離婚請求であるものの、離婚調停を提起して離婚の合意を成立させた事案（調停離婚）

事案内容：離婚
依頼者：４０代の男性（自衛官）
相手方：４０代の女性（主婦）
結婚歴：２１年
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、単身赴任以来、妻と約７年間の別居状態となっていました。
依頼者には不貞行為があり、依頼者から妻へ離婚の申し入れをしたものの、離婚を受け入れてもらえず、話し合いが進められずにいました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、妻との離婚を成立させるための方法について、当事務所にご相談に来られました。
当事務所の弁護士は、有責配偶者（不貞行為などの責任のある配偶者）が離婚を請求する場合には相応の金銭的給付が必要であるなどのハードルがあることや、離婚協議・離婚調停・離婚訴訟などの手続面についてご説明させていただきました。
そして、依頼者は、難航する妻との離婚話を解決させたいとのことで、離婚の手続を当事務所にご依頼いただくこととなりました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士が妻に対し、離婚を申し入れる旨の通知書を送付したところ、妻も弁護士に依頼したため、弁護士同士が窓口での交渉が行われることとなりました。
妻側からは、離婚は条件次第であるという趣旨の返答があったため、当事務所の弁護士は、依頼者および妻の財産状況を精査し、財産分与や慰謝料の条件について検討するとともに、養育費や婚姻費用について妻側の弁護士と交渉を重ねました。
その結果、婚姻費用については依頼者の同意のもとに妻側と合意解決できましたが、財産分与・慰謝料・養育費については、妻側の要求が高く、話し合いが行き詰まりました。
そこで、当事務所の弁護士は、依頼者の同意のもとに、離婚調停を申し立て、裁判所の手続での解決を図ることとしました。

４　当事務所が関与した結果

離婚調停においても、妻側から財産分与・慰謝料・養育費について、依頼者の許容限度を超える要求が続けられました。
一方で、妻側もまったく話し合いに応じないような態度ではなかったことから、当事務所の弁護士は、依頼者の意向を都度確認しながら、適正な落としどころを求めて粘り強く交渉を続けました。
その結果、財産分与・慰謝料・養育費について、依頼者が許容できる条件での合意にたどり着き、妻との間で調停離婚を成立させることができました。

５　解決のポイント（所感）

有責配偶者からの離婚請求は、離婚の中で特に難易度の高い事案です。
そもそも離婚を認めてもらえるかどうかという問題もありますし、金銭面での条件交渉が複雑化・長期化するのが通常です。
当事務所の弁護士は、有責配偶者からの離婚請求についても、離婚を成立させてきた実績と経験がございます。
離婚についてお悩みの方は、まずは当事務所にご相談いただければと存じます。