夫婦間の話し合いで決められればよいですが、相場としては、裁判所が作成した養育費の算定表を参考にするとよいでしょう。
この算定表では、子どもの人数・年齢と、お互いの年収額に応じて、養育費の金額が算出されます。
【早見表はこちら】
■子1人表(子0~14歳)
■子1人表(子15歳以上)
■子2人表(第1子及び第2子0~14歳)
■子2人表(第1子15歳以上、第2子0~14歳)
■子2人表(第1子及び第2子15歳以上)
※このほかにも、様々なパターンでの算定表があります。ご相談いただいた際に、詳しくご説明いたします。
調停や裁判では、この算定表をベースに判断されるのが通常です。
標準算定方式について
算定表には「〇万円~〇万円」という養育費の相場が示されています。
しかし、「〇万円~〇万円」の範囲の中で一体いくらが適正なのか?という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
正確な金額を求めるための計算方法として、「標準算定方式」というものがあります。
なお、養育費の算定表は、標準算定方式をもとに作られたものです。