４０代の女性が、夫婦同士では埒が明かなかった離婚問題を弁護士の介入により解決した事案（調停離婚）

事案内容：離婚
依頼者：４０代の女性（経営者）
相手方：４０代の男性（経営者）
結婚歴：１６年
子ども：１人

１　夫婦の状況

依頼者は、性格の不一致により夫婦不仲となり、別居に至りました。

２　相談・依頼のきっかけ

依頼者は、離婚を切り出す前の段階で、離婚に向けた話し合いの進め方について、当事務所にご相談に来られました。
そして、夫婦同士の話し合いで解決しようとしましたが、相手方の親族が話し合いに介入するなどし、解決が困難な状況となっていきました。
そのため、依頼者は、離婚に向けた話し合いを弁護士に任せたいとのことで、当事務所にご依頼いただくこととなりました。

３　当事務所の活動

当事務所の弁護士は、ご依頼を受けたあと、速やかに、相手方との離婚に向けた話し合いを開始しました。
また、当事務所の弁護士は、相手方の親族が介入しても話がこじれるだけであるため、今後の関与を拒否する旨を記載した書面を相手方の親族宛てに郵送し、話し合いの席から排除しました。
しかし、相手方の交渉態度が不誠実であったため、離婚に向けた話し合いが一向に進まず、途中で相手方が立てた弁護士も、積極的に解決を図ろうとする姿勢に乏しいものと感じられました。
そこで、当事務所の弁護士は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、解決を求めることとしました。

４　当事務所が関与した結果

離婚調停が開始したあとも、相手方の側の不誠実な対応姿勢は改まらず、調停の席での話し合いは難航するかに見えました。
それでも、当事務所の弁護士は、解決に向けて家庭裁判所への書面・資料の作成・提出、相手方が立てた弁護士との調停期日間の交渉を精力的に続け、離婚調停の申立てから約８か月を経て、離婚の成立を勝ち取ることができました。
子どもの親権は依頼者とし、財産分与・養育費などの金銭的条件も合意し、適正な内容での決着（調停の成立）に至りました。